民法・特定商取引法・古物営業法完全準拠|適正取引・公正契約宣言

利用規約・サービス規約
安心・公正なお取引のための基本合意事項

株式会社KMC JAPANは、福岡・佐賀・長崎・熊本・大分など九州全域で車買取・廃車処分・海外輸出を展開する正規認可企業です。お客様と当社双方が安心して適正な車両売買・名義変更を行えるよう、所有権の保証、売主の重要告知義務、危険負担、クーリングオフ除外規定、代金決済、契約不適合責任を明文化しております。

公安委員会公認 正規業者

古物商許可 第902041910004号

民法・特商法 厳格準拠

告知義務と契約不適合責任の明確化

名義変更・抹消代行 0円

陸運局公認手続き・証明書交付

即日現金手渡し可能

書類と車両引渡し時にその場で決済

制定日:2019年9月1日 最終改定日:2026年1月15日(最新版) 準拠法:日本国 民法・特定商取引法・古物営業法・道路運送車両法
正規許認可店 第902041910004号
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日本国 民法・特定商取引法・古物営業法 準拠
前文 車両売買およびサービス利用に関する基本合意

株式会社KMC JAPAN(以下「当社」)が提供するウェブサイト、出張査定、中古車・廃車・事故車・不動車・トラック・重機の買取、名義変更・抹消手続き代行およびこれらに付随するすべてのサービス(以下「本サービス」)のご利用および売買契約の締結にあたり、以下の利用規約(以下「本規約」)を定めます。本サービスを利用された場合、売主(お客様)は本規約のすべての条項に法的に有効に同意したものとみなされます。

第 1 条

総則および本規約の適用範囲

General Provisions & Scope of Application

本規約は、株式会社KMC JAPAN(以下「当社」)が運営・提供するウェブサイト、オンライン査定システム、公式LINEアカウント、お電話、出張査定、中古車・廃車・事故車・不動車・トラック・重機の買取、名義変更・抹消手続き代行およびこれらに付随するすべてのサービス(以下「本サービス」)に適用されます。

利用者は、本サービスの利用(査定依頼、見積り相談、売買契約の締結等)を行った時点で、本規約のすべての条項およびプライバシーポリシーに無条件で同意したものとみなされます。

当社と利用者との間で個別に締結した車両売買契約書その他の合意書において本規約と異なる定めがある場合、法令に違反しない限り、当該個別契約の条項が優先して適用されます。

公式Webサイト
無料Web査定フォーム
公式LINE写真査定
お電話・メール相談
出張査定・車両売買契約
廃車・引取・輸出業務
第 2 条

利用資格および所有権の完全保証

Eligibility & Warranty of Full Ownership

本サービスを利用して車両の査定および売却を行うお客様(以下「売主」)は、対象車両の正当な単独所有権者であるか、または所有権者から法的に有効な売却処分権限を正当に委任された代理人であることを保証するものとします。

売主は、対象車両について、ローン残債、所有権留保、抵当権、質権、差押え、仮処分等の第三者の権利・負担が一切存在せず、完全かつ無負担の所有権を当社に移転できる状態であることを当社に対して厳格に表明し保証するものとします。

未成年者が売却を行う場合は、民法に基づき親権者等の法定代理人の署名押印ある同意書および印鑑登録証明書の提出を必須とし、これらを欠く契約は成立しません。

対象車両に関して第三者から所有権の主張、差押え、損害賠償請求等の紛争が発生した場合、売主は自己の責任と費用においてこれを速やかに解決し、当社に一切の損害・迷惑を被らせないものとします。万一当社に損害(陸送費、保管料、弁護士費用等を含む)が生じた場合、売主はその全額を直ちに賠償するものとします。

  • 売却対象車両の正当な単独所有権者であるか、または所有者から法的に有効な処分権限を正式に委任されていること
  • 車両にローン残債、所有権留保、抵当権・質権、差押え、仮処分等の権利制限が一切存在しないこと
  • 未成年者の場合、親権者等の法定代理人の署名押印ある同意書および印鑑登録証明書を提出できること
  • 放置違反金、未納自動車税、反則金等の公法上の滞納金が一切ない状態にして引き渡すこと
第 3 条

査定・価格提示および売主の重要告知義務

Appraisal, Quotation & Seller’s Mandatory Disclosure

Webサイト、LINE、お電話による概算査定金額は、売主から申告された情報に基づく参考価格であり、金額の支払いを法的に保証するものではありません。

確定買取代金は、当社の専門査定士が実車を確認し、外装・内装・機関系・フレーム骨格・修復歴・走行距離・装備品および提出書類を総合的に精査した上で提示いたします。

【売主の厳格な告知義務】:売主は、査定時において、対象車両の過去の修復歴(フレーム・骨格の修正交換歴)、冠水・水没歴、雹害・火災歴、メーター巻き戻し・交換歴、エンジン・ミッション等の重大な機関不具合、警告灯の点灯または意図的消去、過去の盗難歴、違法改造等の事実を、当社に対して正確かつ漏れなく告知する法的義務を負うものとします。

売主が故意または重過失により重大な事実を告知せず、あるいは虚偽の申告を行っていたことが契約締結後または車両引渡し後に判明した場合、当社は直ちに買取代金の減額請求、売買契約の無催告解除、既払代金の即時全額返還請求、および生じた一切の損害(陸送・保管・検査費用等)の賠償請求を行うことができるものとします。

売主の重要告知事項(不実告知・隠蔽の禁止):以下の事項に該当する場合、売主は査定時に必ず当社へ正確に告知しなければなりません。
  • 骨格・フレーム部位の損傷、修復歴、パネル交換歴、接合車歴
  • 冠水歴(水没・床上浸水)、火災歴、雹害、重度の塩害・錆腐食
  • 走行距離計(メーター)の交換、改ざん、巻き戻し、故障・停止歴
  • エンジン、ミッション、ハイブリッドバッテリーの致命的不具合および警告灯の意図的消去
  • 過去の盗難歴、違法改造、競技用改造、または車台番号の削取・変造
第 4 条

売買契約の成立および危険負担の移転

Contract Formation & Transfer of Risk of Loss

車両の売買契約は、当社が提示した確定買取代金および諸条件に売主が同意し、当社所定の車両売買契約書に署名捺印(または電磁的合意)を完了した時点で正式に成立します。

【所有権および危険負担の移転時期】:車両の所有権および危険負担(天災、事故、盗難、火災、破損、価値下落等のリスク)は、対象車両の実車および譲渡に必要な法定書類一式がすべて当社に完全に引き渡された時点をもって、売主から当社に移転するものとします。

契約成立後であっても、実車の引渡しが完了するまでの間に発生した車両の損傷、滅失、盗難、故障、または部品・装備品の取り外し等による価値下落については、民法第536条に基づき売主がすべての危険を負担するものとします。この場合、当社は買取代金の相当額の減額、または契約の解除を行うことができるものとします。

売主は、査定時から実車引渡し時までの間、査定時の状態を善良な管理者の注意をもって維持して保管するものとし、引渡し時に著しい状態変化が認められた場合、当社は再査定または契約解除を行う権利を留保します。

STEP 1
無料査定申込・概算提示

Web、LINE、電話で車両情報を申告いただき参考概算額を提示(この段階での拘束力はありません)。

STEP 2
現車確認・確定査定額提示

査定士が実車の状態、機関系、車体骨格、書類を確認の上、確定買取代金を提示します。出張費等は0円です。

STEP 3
売買契約書の締結

提示条件に合意の上、所定の車両売買契約書に署名捺印(または電磁的承諾)を行い契約が法的に成立します。

STEP 4
車両・書類引渡と危険負担移転

車両および必要書類の引渡し完了をもって所有権および危険負担が当社に移転します。レッカー代は完全無料です。

第 5 条

必要書類の提出義務および公法上の責任

Required Documents & Statutory Liabilities

売主は、車両引渡し時または当社が指定する期日(原則として契約締結日から7日以内)までに、道路運送車両法に基づく名義変更または抹消登録に必要な書類(車検証原本、自賠責原本、印鑑登録証明書、実印捺印済みの譲渡証明書・委任状等)を完備して提出しなければなりません。

売主が正当な理由なく必要書類の提出を遅延した場合、当社は買取代金の支払いを留保し、または契約を解除して生じた損害(車両保管料:1日あたり金3,000円、陸送手配費用等)を売主に請求できるものとします。

【放置違反金・滞納税等の売主責任】:車両引渡し日以前に発生した放置違反金(駐車違反反則金)、未納自動車税、高速道路料金未払い、反則金等については、すべて売主の単独責任および負担とし、当社は一切の責任を負いません。これら未納により運輸支局での登録手続きが停止した場合、売主は直ちに自己の費用で納付・解除しなければならず、当社が代わって納付した場合はその全額を直ちに当社に弁済するものとします。

当社は、車両および完全な書類の受領後、速やかに運輸支局(陸運局)または軽自動車検査協会において名義変更または抹消登録手続きを適正に完了させ、完了証明書類を交付します。代行手数料は無料です。

必要書類(普通車・軽自動車) 区分
自動車検査証(車検証)原本 必須
自賠責保険証明書 原本 必須
印鑑登録証明書(発行後3ヶ月以内) 普通車必須
実印(譲渡証明書・委任状へ捺印) 普通車必須
リサイクル券(預託証明書) 預託済の場合
自動車税納税証明書 最新年度分
ご本人確認書類(運転免許証・在留カード等) ご提示必須
第 6 条

車内遺留物の所有権放棄および個人データ消去

Waiver of Leftover Belongings & Personal Data Deletion

売主は、車両引渡し時までに、車内に存在するすべての私物、金銭、貴金属、ETCカード、CD/DVD、ドライブレコーダーSDカード、重要書類、工具、およびゴミ・廃棄物を自己の責任において完全に搬出・回収しなければなりません。

売主は、カーナビゲーションシステム、ドライブレコーダー、車載通信機器に登録された自宅位置情報、連絡先、走行履歴、Bluetooth連携情報等の個人データを、引渡し時までに自己の責任で完全に消去・初期化するものとします。

【遺留物の無条件所有権放棄】:車両引渡し完了後に車内に残置されていた物品、私物、付属品等については、引渡しと同時に売主がその所有権を完全に放棄したものとみなします。当社は、これらの残置物を事前の告知なく直ちに破棄、処分、売却またはリサイクル処理できるものとし、売主は当社に対して一切の返還請求、保管責任の追及、損害賠償請求を行えないものとします。

残置物の処分に過大な費用を要した場合(産業廃棄物、タイヤ残置、粗大ゴミ等)、当社はその処分実費を売主に請求できるものとします。

車内遺留物に関する免責:ETCカード、現金、ドライブレコーダー、ナビ登録地点等の残置物は引渡し時にすべて所有権放棄とみなされ、直ちに処分されます。引渡し後の返還請求やデータ漏洩等の責任追及には一切応じかねますのでご注意ください。
第 7 条

買取代金の支払い方法および相殺権

Purchase Price Settlement & Right of Set-Off

車両の買取代金は、売買契約書に明記された確定金額とし、査定料、出張引取料、廃車手続き代行料等の不当な名目での減額は行いません。

支払いは、車両および譲渡必要書類一式がすべて引き渡された段階で、即日現金手渡しにて決済を行うか、または売主が指定した日本国内の金融機関口座への銀行振込(振込手数料当社負担)により行います。

【当社の相殺権】:売主に対してローン残債の立替払費用、放置違反金の立替金、未納自動車税、契約違反に伴う損害賠償金、または遺留物処分費用等が存在する場合、当社はこれらの債権と売主の買取代金請求権とを対当額にて事前の通知をもって相殺(差し引き)できるものとします。

即日現金手渡し

必要書類がすべて完備し、車両引き渡しと同時にその場で現金にて満額お支払いいたします。

銀行口座振込

ご指定の日本国内金融機関口座へ、翌営業日(最長3営業日以内)にお振込み完了します。振込手数料は当社負担です。

第 8 条

クーリングオフ適用除外および契約解除・キャンセル規定

Exclusion of Cooling-Off & Cancellation Policy

【クーリング・オフ制度の適用除外】:自動車の売買契約は、特定商取引に関する法律第58条の14および同法施行令第17条(訪問購入の適用除外品目)に基づき、クーリング・オフ制度(無条件解約権)の適用対象外です。契約締結後は「クーリング・オフ」を理由とする解約は法律上認められません。

【査定段階のキャンセル】:実車の査定前および査定額提示の段階において、金額や条件に合意されない場合、いつでも無料でキャンセルいただけます。キャンセル料・出張料は一切発生しません。

【契約成立後・引渡し前のキャンセル制限】:正規の売買契約書締結後、売主の自己都合によるキャンセルは原則として一切お受けできません。ただし、やむを得ない特別の事由により当社が例外的に書面で同意した場合に限り、車両引取予定日の前日正午までに申し出ることにより契約を解除できるものとします。この場合、売主は当社が既に手配した陸送キャンセル料、査定事務費用、機会損失等に対する違約金(金30,000円または売買代金の10%のいずれか高い額、および発生済実費)を直ちに支払うものとします。

【引渡し完了後のキャンセル不可】:車両の引渡し完了後、あるいは当社が名義変更・解体抹消・輸出通関手続きに着手した後は、いかなる理由があっても売主都合によるキャンセル・契約解除は一切できません。

【当社による契約解除権】:売主による重大な虚偽申告、必要書類の提出遅延、反社会的勢力への該当、差押えの発覚等があった場合、当社は何らの催告を要せず直ちに契約を解除し、既払金の全額返還および生じた全損害の賠償を請求できるものとします。

クーリング・オフ制度の法的除外規定(特定商取引法施行令第17条):自動車は訪問購入および通信販売等におけるクーリング・オフ(無条件契約解除)の適用除外品目として日本国の法令により明文で規定されています。契約締結後の自己都合キャンセルには違約金が発生します。
第 9 条

契約不適合責任および損害賠償請求

Defect Liability (Contract Non-Conformity) & Remedies

売主は、引き渡した車両が、売買契約の内容に関して種類、品質または数量に関して契約の内容に適合しない場合(民法第562条以下に定める契約不適合)、当社に対して民法上の契約不適合責任を負うものとします。

引渡し後に、事前に告知されていなかった重大な修復歴(フレーム損傷・修正)、冠水浸水歴、メーター巻き戻し・改ざん、エンジンやミッションの致命的欠陥、接合車、盗難車等の隠れた瑕疵が判明した場合、当社は民法に基づき売主に対して以下の措置を請求できるものとします。

1. 契約不適合による減価相当額の買取代金減額請求

2. 売買契約の解除および既払買取代金の即時全額返還請求

3. 車両の陸送運賃、保管料、検査費用、再販損失、廃車処分費、弁護士費用等の実費損害賠償請求

当社が契約不適合を知った時から1年以内に売主に通知した場合、売主は前項各号の責任を免れることはできません。

第 10 条

禁止事項および不正車両への厳正対処

Prohibited Conduct & Anti-Crime Enforcement

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

1. 盗難車両、差押車両、金融車、他人の名義を冒用した車両の売却および査定申込み

2. 車両の事故歴、修復歴、走行距離、冠水歴、所有権留保等の重要事項に関する虚偽申告および隠蔽

3. 偽造された身分証明書、偽造印鑑証明書、他人の実印等の不正行使

4. 当社スタッフに対する威圧的言動、暴力、脅迫、威力業務妨害、セクシャルハラスメント、SNS等での不当な誹謗中傷

5. 当社ウェブサイト、サーバー、ネットワークに対する不正アクセス、改ざん、スクレイピング、サイバー攻撃

【警察等への通報】:不正車両の持込み、盗難車の売却未遂、詐欺行為が確認された場合、当社は古物営業法に基づき直ちに警察署に通報の上、所轄官庁に報告し、民事・刑事双方の法的責任を追及します。

  • 盗難車、金融車、差押車両等の違法・不正な車両の売却または査定依頼
  • 車両の修復歴、メーター巻き戻し、冠水歴、重大な瑕疵についての故意の不告知・虚偽申告
  • 偽造身分証明書、偽造印鑑証明書、他人名義書類の提示・行使等の詐取行為
  • 当社スタッフに対する暴言、脅迫、威圧、業務妨害、不当な要求行為
  • 当社ウェブサイトやシステムに対する不正アクセス、スクレイピング、サイバー攻撃
第 11 条

反社会的勢力の排除

Elimination of Anti-Social Forces

売主および当社は、現在および将来にわたって、自己または自己の役員・実質的経営者が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる反社会的勢力に該当しないことを表明し、保証するものとします。

相手方が前項の保証に違反した場合、何らの催告を要せず直ちに本サービスの利用停止および売買契約の解除を行うことができます。この場合、解除された側は被った損害の賠償を請求できず、解除した側は生じた一切の損害の賠償を請求できるものとします。

第 12 条

当社の免責事項および損害賠償の上限

Limitation of Liability for KMC JAPAN

当社は、天災地変(地震、台風、津波、豪雨等)、火災、戦争、暴動、感染症蔓延、法令・行政指導の改廃、通信回線障害、運輸支局システムの全国的停止、道路封鎖その他当社の合理的支配を超えた不可抗力により生じた引取遅延、名義変更手続き遅延について、一切の責任を免除されるものとします。

当社ウェブサイト上の掲載情報について細心の注意を払っておりますが、情報の最新性、完全性、特定目的への適合性を保証するものではありません。

【損害賠償の上限】:消費者契約法その他の強行法規に基づき当社が売主に対して債務不履行責任または不法行為責任を負う場合であっても、当社の故意または重大な過失による場合を除き、当社が負担する損害賠償の累計上限額は、いかなる場合も当該取引における買取代金額を上限とします。また、特別損害、間接損害、逸失利益、代車費用、休業補償については一切責任を負いません。

第 13 条

知的財産権および本規約の改定

Intellectual Property & Amendments to Terms

本サービスを構成するすべてのテキスト、画像、写真、動画、デザイン、商標、ロゴ、レイアウト、プログラムコードに関する著作権および知的財産権は、当社または当社に利用を許諾した権利者に帰属します。無断での複製、転載、改変、公衆送信は固く禁止します。

当社は、民法第548条の4(定型約款の変更)の規定に基づき、法令の改正、社会情勢の変動、経済環境の変化、サービス内容の拡充その他必要に応じて、本規約を随時改定することができます。改定後の利用規約は当社ウェブサイト上に掲載された時点から効力を生じるものとします。

第 14 条

準拠法および専属的合意管轄裁判所

Governing Law & Exclusive Jurisdiction

本規約の解釈、適用、および当社と利用者との間の車両売買契約に関する一切の法的効力は、日本法に準拠し同法に従って解釈されるものとします。

本サービス、売買契約、車両引取、名義変更手続きまたはこれらに付随する事項に関して当社と利用者との間に生じた一切の訴訟、民事調停その他の紛争については、訴額に応じ、当社の本社所在地を管轄する「福岡地方裁判所」または「久留米簡易裁判所」を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第 15 条

お問い合わせ窓口および運営会社情報

Customer Inquiries & Legal Notice

本規約、車両売買契約書、名義変更手続き、廃車抹消手続きに関するご質問やお申し立ては、以下の総合お客様相談窓口までご連絡ください。

株式会社KMC JAPAN 総合お客様相談窓口

本社所在地

〒838-0106 福岡県小郡市三沢3476-12

お電話番号(無料相談)

092-518-3525

営業時間

10:00 〜 19:00(土日祝日も営業・査定受付中)

メールアドレス

info@kmcjapan.co.jp

古物商許可証番号

福岡県公安委員会 第902041910004号

対応エリア

福岡・佐賀・長崎・熊本・大分など九州全域(自社積載車完備・出張無料)

公正取引宣言・査定手数料0円

明朗会計と誠実査定で安心。 どんなお車もまずは無料査定!

株式会社KMC JAPANでは、法令に基づき公正かつ安全なお取引を徹底しております。査定料・レッカー代・名義変更代行費用もすべて完全無料。中古車・事故車・不動車・過走行車も、最短即日のスピード現金決済でお応えします。